「特定技能で人を雇いたい」と思ったとき、いきなり求人を出すのではなく、まず3つのことを確認しておくと、後からのつまずきを防げます。
① 自社の仕事が対象分野に当たるか
特定技能は16の分野に限定されています。
「うちの会社は製造業だから大丈夫」と思っていても、実際の作業内容が対象分野の基準に当てはまっていないケースもあります。
職務内容を具体的に確認することが最初の一歩です。
② 候補者がその分野の試験や技能を持っているか
特定技能で働くには、分野ごとに決められた技能試験と日本語試験に合格している必要があります（技能実習からの移行であれば、試験が免除される場合もあります）。
候補者がどの条件を満たしているかによって、進め方が変わってきます。
③ 受け入れ後の支援体制を用意できるか
特定技能では、受け入れた後の生活支援や定期的な報告が企業側に求められます。
自社だけで対応するのが難しい場合は、登録支援機関という専門の機関に委託することができます。
「申請が通ったら終わり」ではなく、「その後どう支援するか」まで決めておくことが大切です。
この3つが整理できていれば、申請の見通しもかなりはっきりします。
逆に、ここを飛ばして進めてしまうと、書類を作り直したり、想定外の費用がかかったりすることがあります。
この3つを一緒に確認するところから、無料相談を始めることもできます。
